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自主参加型排出量取引

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

自主参加型排出量取引

企業にCO2削減を促す仕組みの一つ。環境省が企業に削減目標を約束させる代わりに、省エネ費用の3分の1を補助。削減不足なら補助金返還の罰則があるが、不足分は取引で他社から「排出枠」を買って補える。「排出権」取引ともいう。欧州では、削減を義務化したうえの取引制度がすでにあるが、この制度は実験的で参加も削減も自主的。補助金という見返りも特徴だ。

(2007-10-10 朝日新聞 夕刊 環境)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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