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自治体による除染

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

自治体による除染

放射性物質の除染は市町村が行う。年間の追加被曝(ひばく)線量が1ミリシーベルト以上の場所については放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が汚染状況重点調査地域に指定する仕組みで、これまで福島県を含む8県の計104市町村を指定。福島県以外でも除染が始まっている。警戒区域計画的避難区域になった地域の除染は国が直轄で行う。

(2012-07-15 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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