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自治体の相談窓口

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

自治体の相談窓口

政府が4月にまとめた多重債務問題改善プログラムは、全市区町村に多重債務者向けの相談窓口を設けて弁護士などを紹介できる体制づくりを要請。約500の自治体自己破産など具体的な解決方法の助言ができる人材の配置を求めた。金融庁と総務省の今年2〜3月の市区町村への調査では、相談に訪れた多重債務者から事情を聴いているのは41%、任意整理など解決方法を助言しているのは21%、「特に何も対応していない」が4%弱だった。

(2007-07-03 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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