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自治基本条例

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

自治基本条例

行政への市民参加の保障▽情報の共有▽市民、首長・行政それぞれの役割や責任などを定め、「自治体の憲没とも呼ばれる地方分権が進むのに伴い、自治体が独自のルールや方向性を明確にするため制定の動きが広がった。「まちづくり条例」「市民参画条例」「行政基本条例」「自治憲章条例」などの名称がある。住民投票制度を盛り込んでいる自治体もある。

(2013-12-21 朝日新聞 朝刊 3社会)

自治基本条例

市民参加など自治体運営の理念を定めた条例。地方分権への関心の高まりとともに各地で制定され、住民投票制度を盛り込んだ自治体もあるが、「議会の権限を弱める」などと反発する議員も多い。尼崎市では、稲村和美市長が9月議会での制定を目指すが、議会内の異論に配慮し、当初想定していた住民投票制度は盛り込まない方針を決めている。

(2016-09-06 朝日新聞 朝刊 阪神・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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