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自衛隊海外派遣のための一般法(恒久法)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

自衛隊海外派遣のための一般法(恒久法)

自衛隊の海外派遣の根拠法には、92年に成立したPKO協力法があるが、多国籍軍支援には対応できず、政府はテロ特措法イラク特措法といった時限立法特措法でしのいできた。ただ、特措法では国会審議に時間がとられ、迅速に対応できないため、02年に福田官房長官(当時)の私的諮問機関である国際平和協力懇談会が「多国間の平和協力活動への協力」に関する一般法の整備を提言。政府も03年に海外活動を包括する法整備のための作業チーム立ち上げた。

(2008-01-06 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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