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自販機たばこ税問題

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

自販機たばこ税問題

市町村たばこ税(1本あたり約3・3円)は、小売業者から営業所(店舗や自動販売桔ごとの商品発注を受けた日本たばこ産業(JT)などが営業所の所在自治体に納税する仕組み。複数の自治体に営業所を持つ小売業者が、販売実態とは無関係に特定の営業所名義での発注を増やせば、その自治体に税を集中させることができる。このため、業者に自販機を置いてもらって税収を大幅に増やし、見返りに奨励金を支払う自治体が相次いでいることが昨秋に表面化。総務省は販売と納税の実態が大幅に異なるのは不適切と判断し、地方税法改正で奨励金や低利融資など見返りとしての金銭提供が禁止された。市町村が得られるたばこ税の上限も全国平均の3倍から2倍に引き下げられ、これを超えた分は都道府県に納付される。こうした手法でたばこ税収を増やしていた大阪府泉佐野市などは、今後の大幅な減収に備えて財政再建策の見直しなどを迫られている。

(2010-05-08 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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