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航空機リースによる節税策

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

航空機リースによる節税策

複数の法人の出資金と金融機関からの借り入れでリース会社がつくる組合が航空機を購入し、航空会社に貸す。初期には、年々減る航空機の価値を帳簿上は経費とみなす「減価償却費」などの損失がリース料などの利益を大きく上回り、後期は利益が上回る仕組み。このため初期には法人の本業の利益と損失を相殺して法人税を減らし、利益を後期に先送りできる。減価償却費は現金の支出を伴わない「仮想」の損失。最終的に法人が実損を被るリスクはほとんどない。非上場の法人は損失が増えると株の評価額が下がり、オーナーはその間に株を安価に相続・贈与できる。

(2014-09-23 朝日新聞 朝刊 2総合)

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