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薬害肝炎被害者の救済策

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

薬害肝炎被害者の救済策

薬害肝炎救済法に基づく給付金を患者や遺族が受けるには、2013年までに患者側が投薬を証明し、国に対して訴訟を起こさなければならない。厚生労働省によると、同法の成立後1217人が新たに提訴し、678人が和解した(9日現在)。だが、350万人いるとされるB型とC型の肝炎患者のほとんどが救済法の枠から外れている。薬害肝炎訴訟の原告団は「一連の問題は終わっていない」との立場で、08年5月には救済されない人たちが北九州市で患者の会を発足させた。

(2009-01-11 朝日新聞 朝刊 3社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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