衆院の解散

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

衆院の解散

憲法7条は内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為のひとつとして衆院解散を挙げる。また、69条は内閣不信任案が衆院で可決された際の対抗手段として解散に触れている。いずれも解散権を正面から規定していないが、現在は7条により内閣に実質的な解散権があるとされる。ただ、内閣の一方的な都合や党利党略の解散は不当だとの学説が有力だ。

(2017-09-27 朝日新聞 朝刊 2総合)

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