衆院選挙区画定審議会(区割り審)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

衆院選挙区画定審議会(区割り審)

1994年に小選挙区比例代表並立制の導入が決まったことに伴い、小選挙区の区割りを首相に勧告するため総理府(現・内閣府)に設けられた。7人の有識者で構成。政府は勧告を踏まえ、国会に区割りを変更するための公職選挙法改正案を提出する。94年に全300選挙区の区割りを勧告し、2001年には国勢調査に基づいて一票の格差を縮小する見直し案をつくった。いずれも勧告通りに区割りが行われている。

(2013-03-29 朝日新聞 朝刊 1総合)

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