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行政サービスと住民登録制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

行政サービスと住民登録制度

児童手当などの給付、国民健康保険印鑑証明選挙人名簿の作成などの行政サービスや住民の権利の基礎となっているのは戸籍ではなく、1952年に始まった住民登録制度だ。当初、問題となった100歳以上の所在不明の高齢者は、住民基本台帳の住所地に居住実態がなかった。不正受給が問題になっている年金の支払いも、通常は、住基ネットで死亡届の有無をチェックして生存を確認している。自治体関係者は「行政の運用上、戸籍を使うことはほとんどない」とする。

(2010-08-28 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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