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行政・承諾解剖

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

行政・承諾解剖

病死以外の死体の死因を調べる解剖には、(1)事件性があるときに行う司法解剖(2)死因調査専門の監察医制度のある地域で、事件性のない死体に対して行う行政解剖(3)監察医制度のない地域で遺族の承諾を得て行う承諾解剖がある。(3)は予算に限りがあり、件数自体が全国的に少ない。これらの地域では医師が死体の外表を調べる検案だけで死因を判断し、解剖しないで終わることが多い。死体解剖保存法に基づいて都府県が運営する監察医制度がある23区内では、死因不明の死体は、監察医が検案を行い、それだけで死因が判断できなければ犯罪性がなくても行政解剖を行う。解剖の途中で事件性が出てきて司法解剖に切り替えられた事例が00年~07年で約1400例に一例あった。

(2008-12-16 朝日新聞 朝刊 都 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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