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被災家屋の被害認定

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

被災家屋の被害認定

内閣府の被害認定基準をもとに、被災家屋の壁や柱の損傷などを調べて、「全壊」「半壊」などと認定する。認定内容によって、被災者生活再建支援法に基づく支援金や固定資産税の減免額、県住宅再建共済制度の給付金など、公的支援の内容が変わる。認定に資格は要らず、多くは自治体職員が担当し、市町から依頼を受けた建築士や土地家屋調査士がすることもある。

(2010-02-10 朝日新聞 朝刊 神戸 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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