被災度調査と応急危険度判定

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

罹災証明発行のための被災度調査は、家屋倉庫など全棟が対象で、全壊半壊一部損壊などの判定をする。この線引きによって、法律に基づく支援額や税の減免、義援金の配分額などが決まる。被災建築物の応急危険度判定調査は、余震などによる2次被害を防ぐのが目的。現状で立ち入りが危険かどうかを判定する。建物に被害がなくても、隣接して危険な建物や斜面などがあれば「危険」とされる。罹災証明のための建物調査とは

(2007-07-25 朝日新聞 朝刊 新潟全県 1地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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