被災建築物応急危険度判定士

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

被災建築物応急危険度判定士

大地震での二次被害を防ぐため、被災した建物を調べ、余震による倒壊部材落下などの危険性を判定する専門家建築士などの資格を持つ人が一定の講習を受けることで県から認定される。民間判定士は、自治体要請に応じて、防災ボランティアとして従事する。県によると、阪神・淡路大震災では約6500人が、新潟県中越地震では約3800人の現地の判定士らが被災地で作業に携わった。

(2010-02-15 朝日新聞 朝刊 埼玉 1地方)

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