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被災者への公的支援

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

被災者への公的支援

被災者生活再建支援法に基づき、家が全壊した世帯に国などから生活必需品の購入などに最高100万円が支給される。大規模半壊の世帯も含め住宅再建に向け最高200万円が支援されるが、使い道は解体・整地費などに限られる。ともに年収800万円超の世帯は対象外。500万円超〜800万円の場合も年齢制限がある。このため独自の支援策を設ける自治体が多く、新潟県が中越地震の際に設けた支援策(最高100万円)はすべての全半壊世帯を対象にし、建築費にも認めた。

(2007-07-21 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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