被災者支援

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

被災者支援

代表的なのは被災者生活再建支援法と災害救助烹支援法は災害で一定以上の全壊世帯が出た場合に知事が適用する。全壊または半壊でやむなく住宅を解体した場合に、生活必需品の購入や住宅の解体・撤去費用などに300万円(年収500万円以下で複数の世帯が同居する場合)〜112万5千円を国や都道府県が積み立てる基金から支給する。災害救助法も知事が適用し、住宅の応急修理(1世帯最大50万円)、被服、寝具など生活必需品の給付や貸与(1人世帯で家屋全壊の場合の冬で2万8400円)などに対し、都道府県と国が一定割合ずつ負担して支援する。いずれも適用基準が厳格で使途が制限され、支援法は所得制限もある。昨年の台風14号で、県は市町村と共に床上浸水以上の被害があった世帯に被災者生活緊急支援事業で見舞金(最大20万円)の支給や、証明書発行の手数料減免などの措置を講じた。住宅の応急修理など福祉関係の災害救助費として県は昨年度、約30億円の補正予算を組んだ。

(2006-10-01 朝日新聞 朝刊 宮崎全県 1地方)

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