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被災者生活再建支援法の見直し論議

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

被災者生活再建支援法の見直し論議

現行法では、住宅の解体費などに最大300万円支給されるが、住宅本体の再建や補修に利用できない。見直しを求める声が高まり、自民、民主各党が改正案をまとめ、今国会への提出を目指している。自民案では支給額の上限は変わらないが、全半壊世帯に使途を限定しない見舞金を支給し、住宅を再建・補修・賃貸する世帯に上乗せする。民主案でも住宅本体に支援の対象を広げ、最大支給額を計500万円に引き上げる。民主案では今年1月1日以降の災害に適用する方向だ。

(2007-09-25 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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