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被爆者と訴訟

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

被爆者と訴訟

被爆者健康手帳を持つ人は現在約24万人。被爆時に一定の地域にいたり、原爆投下後2週間以内に爆心地付近に入ったりした場合などに交付され、医療費が無料になる。このうち、約21万人には毎月3万3800円の健康管理手当が支給されている。病気を持つ人の大半が対象だが、原爆放射線との因果関係明らかに否定されている場合は除かれている。一方、原爆症の認定者は約4400人(09年3月末現在)と少ない。手帳を持つ人のうち、病気が原爆放射線によるもので、医療が必要な状態にあることが条件になっている。毎月約13万7千円の特別手当が出る。原爆症認定を求める集団訴訟は原告が306人で、病気と原爆放射線との因果関係が争点。今回の救済策の対象は、あくまで訴訟の原告に限られている。厚生労働省は08年4月、がんや白血病など5種類の病気を発症した場合には積極的に認定するなどとした新たな基準を導入。08年度は07年度の23倍以上が認定された。しかし、それ以外の病気も原爆症と認める判決が続いていた。

(2009-08-06 朝日新聞 夕刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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