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被爆者援護策の現状

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

被爆者援護策の現状

被爆者援護法に基づいて、被爆者健康手帳の所持者に、健康診断の実施▽医療給付(医療機関で診察を受けた場合、健康保険自己負担分を負担)▽手当の支給、などが実施されている。被爆者が受けた放射線の健康被害に対する援護策と位置づけられていて、旧軍人・軍属にはある遺族・障害年金制度はない。医療特別手当(月額約13万5千円)を受給するには、かかっている病気が原爆放射線に起因することが、国の審査会で認定されなければならない。

(2010-10-25 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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