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裁判員の辞退理由

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

裁判員の辞退理由

裁判員法は辞退できる理由を「自ら処理しなければ事業に著しい損害が生じるおそれがある場合」「社会生活上の重要な用務で他の日に行うことができない場合」などと定める。実際に該当するかどうかは、裁判官が、裁判員候補者が記入した質問票や候補者に直接尋ねるなどして判断する。最高裁は「あまりに緩やかに辞退を認めれば希望者だけが残る結果になりかねず、制度の趣旨にもとる。かといって、社会経済生活の実態に配慮しなければ制度への支持を失う。個別の事情に応じて柔軟な対応が必要だ」という。

(2007-09-21 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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