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補欠選挙と議員の自動失職

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

補欠選挙と議員の自動失職

公職選挙法の規定では、市区町村議の補欠選挙は、欠員が定数の6分の1を超える場合に行われる。6分の1に達していなくても、首長選がある場合は同時に実施される。補選の被選挙数は、告示の前日までに、議員が辞職しないと確定されない。一方、首長選の告示日に議員が立候補を届け出ると、自動失職となる。補選の被選挙数には反映されない。

(2013-09-23 朝日新聞 朝刊 東京都心 1地方)

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