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親日反民族行為真相糾明委員会

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

親日反民族行為真相糾明委員会

過去の見直しを進める盧武鉉政権のもと、日本の植民地支配への協力者とその行為を調べるため、特別法により2005年5月発足した。委員は学者や弁護士ら11人。調査スタッフもいる。任期は4年だが、延長も可能だ。この委員会とは別に、「日帝への協力の対価」として手にした財産を調べて子孫らから没収し、国のものとする「親日反民族行為者財産調査委員会」がある。

(2007-08-28 朝日新聞 朝刊 東特集C)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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