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解雇規制の緩和論議

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

解雇規制の緩和論議

労働契約法16条では、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めており、仕事をする能力の欠如や重大な規律違反などの合理的な理由がないと解雇できない。3月の産業競争力会議では民間議員が「解雇自由の原則を労働契約法にも明記すべきだ」と提案。再就職支援金とセットでの解雇などを含め解雇ルールの合理化・明確化を求めた。規制改革会議では、裁判などで不当な解雇と判断された場合、企業が事後的に金銭を支払って解決する案が出た。

(2013-04-24 朝日新聞 朝刊 オピニオン1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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