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課徴金減免制度(リーニエンシー)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

課徴金減免制度(リーニエンシー)

談合やカルテルを自主的に申告して調査に協力すれば、課徴金の免除や減額が受けられる制度。06年1月施行の改正独禁法で導入された。公取委の立ち入り検査前に、最初に申請した会社は課徴金の全額が免除され、刑事告発の対象からも外れる。2番目は50%、3番目は30%が減額される。立ち入り後も3社まで30%の減額が受けられる。

(2008-11-11 朝日新聞 夕刊 2社会)

課徴金減免制度(リーニエンシー)

2006年1月の独占禁止法改正で導入された。公取委の調査開始前、最初に「談合やカルテルに加わった」と申し出ると、課徴金が全額免除され、刑事告発対象から外れる。2番目の申告は課徴金の50%、3番目の申告は30%の減額。調査開始後でも最初の申告は30%が減額される。適用対象は調査の前後最大5社。順位は違反内容を書いた報告書を出した時期で決まる。同着を避けるため、ファクスで受け付けている。

(2012-06-14 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

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