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調査捕鯨と国際司法裁判所(ICJ)の中止命令

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

調査捕鯨と国際司法裁判所(ICJ)の中止命令

国際捕鯨委員会の商業捕鯨の一時停止決定を受け日本は1987年から南極海で、94年から北西太平洋で捕獲数を限定した調査捕鯨を始めた。財団法人日本鯨類研究所が国の特別許可を受け、共同船舶(東京)が請け負っている。鯨肉の売り上げが活動資金に充てられ不足分は国の補助金などで穴埋めされている。豪州は2010年、「実態は商業捕鯨だ」としてICJに提訴。今年3月31日のICJ判決は「科学目的と言えない」と判断し、南極海での調査捕鯨中止を命じた。農林水産省今年度の南極海の調査捕鯨を取りやめ、北西太平洋でも捕獲数を減らすことを決めた。来年度以降は、改めて計画を検討するとしている。

(2014-06-04 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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