談合違約金減額決議と献金

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

談合違約金減額決議と献金

鹿児島県議会が、地域経済への影響を理由に県発注工事の談合にかかわった業者に課した違約金の減額を求める決議を昨年2度、可決。県は28社が負担する総額32億円の違約金を半分にした。決議に賛成した県議が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書を調べると、決議直前までの4年間に自民党県議7人が9社から計1013万円を受け取っていた。取材に対し県議らは「献金は長年の付き合い」「法的に問題ない」などと答えた。

(2015-05-10 朝日新聞 朝刊 鹿児島全県・1地方)

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