コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

請求権・経済協力協定

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

請求権・経済協力協定

協定で日本が韓国に3億ドルを無償で供与し、2億ドルの貸し付けを約束。いずれも10年間、日本の生産物や日本人の役務を提供するもので、浦項製鉄(現在のPOSCO)やソウルと釜山を結ぶ高速道路、昭陽江ダム建設などに使われた。協定は、日韓間の財産、権利などの請求権については「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と記した。日本の植民地支配下での徴用徴兵などの個人補償は、韓国側に任せ、経済協力の形で「清算」に代えた。このため、当時念頭に置かれていなかった日本軍慰安婦などへの補償・支援が後日、大きな問題になった。朴政権は70年代に入り、対日民間請求権補償に関する国内法をつくった。強制動員で死亡した約8500人の遺族に30万ウォンずつ支払うなどしたが、被害者のごく一部だった。歴史の見直しを掲げた盧武鉉政権は、日本による強制動員の調査を進め、07年には、死者に2000万ウォン(約230万円)などを支給する法律が成立した。日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会によると、これまでに約22万件の被害申請があり、死者1万1442件、行方不明625件、負傷1237件などの被害が認定された。

(2008-02-25 朝日新聞 朝刊 東特集A)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

請求権・経済協力協定の関連キーワード朝鮮半島からの徴用日韓会談と基本条約朝鮮人強制連行日韓請求権協定従軍慰安婦問題日韓基本条約戦後補償

今日のキーワード

かりゆし

1 沖縄方言で「縁起がよいこと」「めでたいこと」を表す語。2 「かりゆしウエア」の略。...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

請求権・経済協力協定の関連情報