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請求権・経済協力協定

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

請求権・経済協力協定

協定で日本が韓国に3億ドルを無償で供与し、2億ドルの貸し付けを約束。いずれも10年間、日本の生産物や日本人の役務を提供するもので、浦項製鉄(現在のPOSCO)やソウルと釜山を結ぶ高速道路昭陽江ダム建設などに使われた。協定は、日韓間の財産、権利などの請求権については「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と記した。日本の植民地支配下での徴用や徴兵などの個人補償は、韓国側に任せ、経済協力の形で「清算」に代えた。このため、当時念頭に置かれていなかった日本軍慰安婦などへの補償・支援が後日、大きな問題になった。朴政権は70年代に入り、対日民間請求権補償に関する国内法をつくった。強制動員で死亡した約8500人の遺族に30万ウォンずつ支払うなどしたが、被害者のごく一部だった。歴史の見直しを掲げた盧武鉉政権は、日本による強制動員の調査を進め、07年には、死者に2000万ウォン(約230万円)などを支給する法律が成立した。日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会によると、これまでに約22万件の被害申請があり、死者1万1442件、行方不明625件、負傷1237件などの被害が認定された。

(2008-02-25 朝日新聞 朝刊 東特集A)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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