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警察の可視化対応

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

警察の可視化対応

裁判員裁判制度の開始に備えて2008年、5都府県の警察本部が取り調べの一部を録画・録音する「一部可視化」の試行を始めた。09年4月からは全国に拡大した。対象は殺人など裁判員裁判の対象事件。録画・録音するのは、一定の捜査を終えた段階で事件概要や核心についての自白をまとめた調書を読み上げ、容疑者に確認・署名させ、自由に意見を述べさせるまでの場面。今年6月にまとめた試行の検証結果で、取調官の意見として「供述の任意性確保に有効で、真相解明に影響なし」とした。取調官の91%が「容疑者との関係づくりに影響する」などを理由に全過程の録画・録音に反対した。来年初めにもまとまる国家公安委員長主催の研究会(昨年2月発足)の結論を参考に正式対応を決める。

(2011-10-20 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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