豪州の電力事業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

1990年代までは地方政府ごとに発電から小売りまで一括管理されていたが、連邦政府は段階的に市場の自由化と再編促進民営化と送配電部門の分割、発電・小売事業者の電力市場を通じた取引の義務化などが進んだ。卸電力市場は複数あるが、人口が集中する南東部の地方政府の出資で98年に始まった「全国電力市場(NEM)」が最も大きく、国内消費の9割近い電力を扱っている。現在は、西部州と北部準州を除く全州と特別地域がNEMに参加している。

(2016-11-17 朝日新聞 朝刊 2外報)

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