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財政健全化判断の指標

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

財政健全化判断の指標

国が示す基準は4項目。このうち収入以上の事業をしているかを示す「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は、県内ではすべての自治体が「赤字無し」で、今年度は残りの「実質公債費比率」と「将来負担比率」の2項目が、他の自治体と健全度を比較する上で目安となっている。「実質公債費比率」は家計に例えると、「1年間の収入に占めるローンの年間返済額」の割合で、この比率が18%以上になると、新たな借金に国の許可が必要となり、25%を超えると、「早期手当てが必要」として自治体運営全体の見直しを迫られる。「将来負担比率」は今回新たにできた指標。今の自治体の会計方式では、団塊世代の職員の退職金など将来予想される支出が数字として表れていなかった。企業会計では、「引当金」として積み立てている将来の支出や、自治体に代わって土地を取得する土地開発公社の土地取得代金、第三セクターの負債なども「将来の負債」ととらえ、負債から貯金を引いた額が年間収入の3・5倍を超えると「黄信号」となる。ただ、現在の指標では、道路や建物など自治体の保有資産を換算する指標はない。年数がたつごとに下がる価値の減少分を費用として計上する「減価償却」も盛り込まれていないため、例えば、建設した橋が老朽化することで将来どれだけの負担となるかが分からない欠点もある。

(2008-10-01 朝日新聞 朝刊 名古屋 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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