財政健全化判断比率

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

財政健全化判断比率

2006年に北海道夕張市の財政破綻(はたん)が発覚したことをきっかけに、翌07年に「自治体財政健全化没が公布された。都道府県市区町村に「実質赤字」「連結実質赤字」「実質公債費」「将来負担」の四つと公営企業会計の「資金不足」の比率を毎年度公表することを義務づけている。比率が一定の基準を超えると、財政健全化計画を策定して県や国への報告が必要になったり、総務大臣の許可を得なければ地方債が発行できなくなったりする。

(2012-10-04 朝日新聞 朝刊 和歌山3 1地方)

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