費用弁償・政務調査費問題

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

費用弁償・政務調査費問題

費用弁償は本会議や委員会に出席した議員に一定額が支給される制度で、則竹市議は2003年市議選で「受け取り拒否」を公約して初当選した。今年3月の市議選でも選挙公報に「受け取り拒否」の実績を掲げたが、昨年末に市が法務局に供託していた7年分の費用弁償536万円をまとめて受領し、360万円分を生活費や市議選の選挙費用などに使っていたことが発覚した。さらに、昨年度、政務調査費から支払っていた秘書給与を父親が経営する休眠会社から支出したように装う収支報告をしていたことがわかり、報告書を修正。則竹氏は政務調査費の透明化も訴えていた。

(2011-06-06 朝日新聞 朝刊 2社会)

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