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資格証と短期証

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

資格証と短期証

広域連合は1年以上の滞納者に対し、「特別な事情」がない限り保険証の返還を求め、代わりに資格証を交付しなければならない、と法に定められている。資格証になると受診の際、窓口で医療費をいったん全額自己負担しなければならず、事実上の「無保険」となる。短期証は正規の保険証と同様の機能を持つが有効期間が3カ月や6カ月などと短い。頻繁な更新が必要となるため滞納者との接触機会が増え、納付を促すことができるとされている。

(2009-10-25 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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