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道内の移住政策

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

道内の移住政策

過疎や人口減に歯止めをかけようと、本州で暮らす「団塊の世代」の退職者をターゲットに、自治体が積極的に取り組んでいる。道内自治体で組織する「移住促進協議会」も05年に発足。63市町村が協力し、首都圏でのPR活動などを行っている。毎年200人前後が移り住む伊達市は、バリアフリーで24時間緊急通報に対応する高齢者向け賃貸住宅「安心ハウス」を移住者に紹介するなど、受け入れに力を入れている。

(2006-07-09 朝日新聞 朝刊 北海道総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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