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道路関係4公団民営化

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

道路関係4公団民営化

日本道路公団や首都高速道路公団など4公団の民営化。05年10月、高速道路を建設・管理する6事業会社と道路を保有し債務を返済する独立行政法人に再編した。整備計画9342キロのうち、残る2千キロについて車線数など規格の見直し建設投資額を10.5兆円に半減。人件費など管理費も3割削減した。ただ、税金を投入する新直轄方式を導入したことで不採算路線の着工に道を開き、「無駄な道路は造らない」という民営化の理念は貫けなかった。民営化議論を担ったのは02年に設けられた道路関係4公団民営化推進委員会。小泉首相は猪瀬氏ら委員を「7人の侍」と持ち上げたが、議論の過程で意見対立が深刻になり、猪瀬氏、大宅映子氏を除く委員5人が辞任・欠席した。

(2006-09-12 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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