遠洋漁業（読み）えんようぎょぎょう

精選版 日本国語大辞典

えんよう‐ぎょぎょう ヱンヤウギョゲフ【遠洋漁業】

〘名〙 遠洋海域で行なわれる漁業。マグロ延縄(はえなわ)、サケ・マス・カニ漁業、トロール漁業などをいう。⇔近海漁業・沿岸漁業。

※風俗画報‐二三六号（1901）帝国水産株式会社「大に遠洋漁業(エンヤウギョゲウ)を営み」

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

えんよう‐ぎょぎょう〔ヱンヤウギヨゲフ〕【遠洋漁業】

根拠地を離れた外洋、または遠隔海域で行われる漁業。赤道水域やインド洋・大西洋でのマグロ漁業、アフリカ沖のトロール漁業など。→沿岸漁業 →沖合漁業

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

遠洋漁業
えんようぎょぎょう

根拠地より遠く離れ、数週間から数か月またはそれ以上にわたり漁場に滞留して行う漁業の総称で、沿岸漁業、沖合漁業に対していう。遠洋底引網漁業（南方トロール漁業、北方トロール漁業、過去には北転船(ほくてんせん)等もこれに区分されていた）、以西底引網漁業、遠洋カツオ・マグロ巻網漁業、遠洋マグロ延縄(はえなわ)漁業、遠洋カツオ一本釣漁業、遠洋イカ釣漁業などが代表的なものである。その多くは漁業法に定める許可漁業に含まれており、日本の漁業生産の重要な部分を担っている。

　1897年（明治30）、沿岸漁業依存の明治中期までの漁業体質改善を目ざす遠洋漁業奨励法が制定され、遠洋漁場への進出開発を促進するため、漁船の動力化や大型化に対して奨励金を下付した。その成果は明治末期から大正時代にかけて現れ始めた。静岡県の富士丸の動力化（1906）を契機としてカツオ・マグロ漁場が拡大し、イギリス製トロール船の買入れと技術導入（1908）によって、北洋、南シナ海をはじめ海外漁場が開発され、日本の母船式漁業の先駆けといわれる工船カニ漁業が軌道にのり（1921）、相次いで母船式サケ・マス漁業の企業化が促進された。また、1934年（昭和9）には母船式南氷洋捕鯨が始まるなど、日本漁業の近代化によって遠洋漁業は昭和年代に入って盛期を迎えた。しかし、第二次世界大戦のため、保有漁船の70％（トン数）を失う大打撃を受け、漁業生産は急落した。

　第二次世界大戦後、食糧問題の解決と漁業復興が重大関心事となり、漁船建造、漁業資材充足への努力が実り、短期間のうちに戦前の勢力に復活した。マッカーサー・ラインの撤廃された1952年（昭和27）の漁業生産は戦前の水準を超え、年々その記録を更新した。母船式および搭載艇式マグロ漁業、冷凍すり身工船、南氷洋オキアミ漁業などの新たな漁業種も加わり、1972年には漁業総生産量は1000万トンを超え、翌1973年の遠洋漁業生産は396万トンに達した。このようにわずか7年間で以前の2倍の生産をあげたが、以後、徐々に北洋底魚漁業は生産減となる。1980年代前半から世界的な200海里体制による規制の影響を受け、沿岸国の経済水域、漁業専管水域が設定されていく。1982年国連海洋法条約により排他的経済水域が規定され、沿岸国は生物資源の保存を考え、その許容漁獲量を決定する権利をもつことになった。その後、日本の漁場面積が一挙に狭められ、さらに漁業上の規制（漁場、漁期、漁具、漁法、漁獲量など）の強化によって生産量は激減し、下向線をたどってきた。1996年（平成8）日本も200海里排他的経済水域を設定、実施し、翌1997年の遠洋漁業の生産量は総生産量の11％余りにとどまり、最盛期の5分の1程度となった。2001年（平成13）には国連公海漁業協定が発効し、外洋の水産資源の利用に関しては沿岸国と遠洋漁業国が国際的な枠組み（地域漁業管理機関等）を通じて科学的根拠に基づく管理が行われている。日本の漁業総生産量はマイワシ等の多獲性浮魚類の漁獲減少等で2004年以降は600万トンを割り込み、遠洋漁業もそのうち約9％を占めるに過ぎない。2011年には東日本大震災の影響もあり総生産量は477万トンにとどまるなか、遠洋漁業は43万トンの漁獲量となった。

　近年、世界各国の海洋生物資源に対する関心が高まり、自国200海里水域内の資源の維持管理のみならず、海洋全域にわたって世界共有の財産であるとする思想のもとに、各種の資源に対する国際管理が強調されている。資源問題はもちろん、南極海のクジラを始め、とくに流し網などで混獲される海産哺乳(ほにゅう)動物や海鳥類の保護が国際世論となった。さらに1988年（昭和63）からの南極海商業捕鯨休止、1990年からの北洋サケ・マスの沖取り禁止、1992年からの公海イカ流し網の禁止などが国際世論を反映しているとも考えられる。マグロ延縄漁業では、2000年に入り海鳥・ウミガメの混獲回避措置の義務化が進められ、その他の漁業でも混獲種や脆弱(ぜいじゃく)な生態系の保全との共存が大きな課題となっている。

［三島清吉・高橋豊美・小倉未基］

『高梨正夫著『新海洋法概説』（1985・成山堂書店）』▽『水上千之著『日本と海洋法』（1995・有信堂高文社）』▽『佐竹五六著『国際化時代の日本水産業と海外漁業協力』（1997・成山堂書店）』▽『小松正之監修『ポプラディア情報館　日本の水産業』（2008・ポプラ社）』▽『日本海事センター編、栗林忠男監修『海洋法と船舶の通航』改訂版（2010・成山堂書店）』▽『金田禎之著『新編　漁業法のここが知りたい』改訂版（2010・成山堂書店）』▽『大日本水産会監修『日本の農林水産業4　水産業』（2011・鈴木出版）』▽『漁協組織研究会編『水協法・漁業法の解説』20訂版（2013・漁協経営センター）』▽『金田禎之著『新編　漁業法詳解』増補4訂版（2013・成山堂書店）』

[参照項目] | 以西底引網漁業 | 沿岸漁業 | 遠洋魚類 | 遠洋底引網漁業 | 沖合漁業 | 許可漁業 | 漁業 | 漁業法 | トロール漁業 | 二〇〇海里漁業水域 | 排他的経済水域

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

遠洋漁業 (えんようぎょぎょう)
distant fisheries

本土の基地を遠く離れた漁場に出漁して行う漁業。漁場の岸からの距離で定義されているわけではなく，沿岸漁業と沖合漁業の境界が明確でないのと同様に沖合漁業と遠洋漁業の区別も明確ではない。行政・統計上は，母船式底引網等漁業，遠洋底引網漁業（北方トロール，転換トロール，北転船，南方トロール，えびトロール），以西底引網漁業（トロール，底引網），母船式さけ・ます漁業，北太平洋ずわいがに等漁業，北洋はえなわ・刺網漁業，遠洋かつお一本釣り漁業，母船式まぐろはえなわ漁業，遠洋まぐろはえなわ漁業が遠洋漁業である。なお母船式捕鯨業も一般にいう遠洋漁業であるが，捕獲数のみで，捕獲重量を出さないので統計上は別扱いとなっている。

　漁業の発展は一般に沿岸に始まり，魚群を追って沖合へ遠洋へと向かう。一方で沿岸のとりやすい資源は枯渇しがちであり，他方，工業・技術の発展が進出を可能にするからである。ただし遠洋といっても，文字どおり陸地から離れた外洋で行うのはマグロはえなわ漁業ぐらいのもので，大陸棚上で行う漁業がほとんどである。これは，海の生産力は栄養塩が豊富で，日光も底近くまで達する浅海で高いことの当然の帰結である。

　遠洋漁業は船・機関の大型化，漁獲物の冷蔵・冷凍・加工設備の充実，すぐれた航海計器の装備が必要で大資本を要する。したがってある国で遠洋漁業が盛んになるかどうかは，水産物に対する需要の大きさと，産業の発展の度合で決まる。日本は世界で有数の遠洋漁業国だが，そのほか旧ソ連，スペイン，ポーランド，ドイツ，韓国などがある。

　日本では1897年遠洋漁業奨励法が公布され，漁船の改良と大型化のために奨励金まで出されたが，実際に遠洋漁業が発展するのは第2次大戦後の昭和30年代の後半からである。過密な沿岸漁場から漁船を間引いて沖合へ，沖合からは遠洋へという漁場の外延的拡大をはかる政策と漁労機器の発達，冷蔵・冷凍・加工技術の進歩によって遠洋漁業は伸びた。特に昭和40年代後半の漁獲量の増加はめざましい。昭和30年代の初めには100万t以下と沿岸漁業の漁獲量の半分程度であったものが，昭和40年代初めに沿岸漁業を追い越し，1972年には400万tと総漁獲量の40%を占めるまでになった。この増加の大きな部分はスケトウダラが占めるが，これは冷凍すり身加工技術の進歩に負うところが大きい。75年以後，200カイリ経済水域あるいは漁業専管水域が世界各国に定着するにつれて締め出され，あるいは制約を受け，漁獲量は急激に減少し，再び沿岸漁業を下回るようになってしまった。
→水産業
執筆者：清水 誠

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

遠洋漁業【えんようぎょぎょう】

一般に200カイリ水域外および他国の沖合で大型の漁船による数ヵ月，ときには年余にわたる航海による漁業。経営規模は大資本を有する会社組織。港湾設備の充実，解体処理や冷蔵などの設備をもつ母船・工船の発達によって可能となった。行政・統計上は，母船式底引網等漁業，遠洋底引網漁業（北方トロール，転換トロール，北転船，南方トロール，えびトロール），以西底引網漁業（トロール，底引網），母船式さけ・ます漁業，北太平洋ずわいがに等漁業，北洋はえなわ・刺網漁業，遠洋かつお一本釣り漁業，遠洋まぐろ・はえなわ漁業，いか流し網漁業，ニュージーランド水域等いか釣り漁業に分けられる。漁業生産量は1977年の200カイリ規制以前は300万トンを超えていたものが，以降減少をつづけており，1997年は86万トンである。
→関連項目沖合漁業｜栽培漁業｜サケ・マス漁業｜水産会社｜水産業｜トロール船｜母船式漁業｜マグロ資源保存・管理特別措置法｜マルシップ制

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

遠洋漁業
えんようぎょぎょう
deep-sea fishery

大型漁船を用いて，遠隔の漁場に出漁し，1ヵ月から 1年の長期にわたって操業を行なう漁業。北洋の底引き（→遠洋底引網漁業），マグロ延縄（→遠洋まぐろ延縄），南太平洋のカツオ釣り，南氷洋の母船式捕鯨業（→捕鯨母船）などがおもなもの。1970年代後半になって，多くの国が 200カイリ漁業専管水域（→排他的経済水域）を設けたため，その操業は大きく制約されてきており，漁場の著しい縮小や漁獲制限などのため漁場転換や減船などの漁業再編の努力が続けられている。漁場は北洋中心であったが，今日ではおもに南方水域を重要拠点として現地置船など経費節減，操業率向上などを考慮した操業が続けられている。漁獲量は 1973年の約 399万tをピークに減少傾向にあり，1990年は約 150万t，2015年は約 35万tで，日本の総漁獲量の約 10%を占める。（→漁業）

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

遠洋漁業

「沖合漁業」のページをご覧ください。

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

栄養・生化学辞典

遠洋漁業

　近海漁業，沿岸漁業などに対して使われる．沿岸から遠く離れた海上で行う漁業．

出典　朝倉書店

農林水産関係用語集

遠洋漁業

主に公海、外国の200海里内で行われる漁業。

出典　農林水産省

世界大百科事典（旧版）内の遠洋漁業の言及

【漁業】より

…第1は沖合遠洋への進出である。それは無動力漁船の時代からカツオ釣漁船やマグロはえなわ漁船の大型化，改良揚繰（あぐり）網，巾着網，打瀬（うたせ）網，流（ながし）網などの開発改良など漁業の沖合化，沖合操業化の方向として進められ，汽船漁業の導入や石油発動機による漁船の動力化などを通じて，大正期以降の沖合遠洋漁業のめざましい発達に連なった。第2は沿岸漁業の中での技術改良によって生産力を高めていく努力である。…

【漁業労働】より

…水産動植物を対象にして行われる労働で，大別すると三つに分けられる。(1)遠洋漁業では，大型漁船を使用し，機械を導入している。その労働は，運航労働，魚群探索労働，漁労労働，漁獲物処理労働等から構成され，分業化が進んでいる。…

【水産業】より

…70年代の増勢からみて，77年の200カイリ制への移行がなければ，ソ連はおそらく日本を抜いて世界第1位の水産国になっていたに違いない。日本は世界有数の遠洋漁業国であり，1976年の総生産量の33％を外国の200カイリ水域における漁獲に依存していた。しかしソ連は日本以上にその傾向が強く，世界漁場に向けての遠洋漁業の拡大を通じて同国の急速な生産増加を図ってきたのである。…

※「遠洋漁業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」