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遭難救助の仕組み

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

遭難救助の仕組み

山岳遭難の場合、通常は地元の警察か消防が救助活動にあたる。遭難者が携帯電話で通報してきたり、近くの山小屋などから連絡が入ったりすることが多く、要請があればヘリコプターを出動させるなど、ただちに救助活動が行われる。遭難場所の地形や気象条件、事故の規模により、救助方法は異なる。警察や消防のヘリ出動は無料だが、整備中などで民間ヘリに依頼する場合、1時間あたり約50万円の費用は救助される人の負担となる。地元の山岳遭難対策協議会のメンバーらが出動した場合も救助隊員の日当や保険料などの経費がかかる。

(2009-08-13 朝日新聞 朝刊 長野全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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