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選挙公営費

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

選挙公営費

経済力によって選挙活動に違いが出ないように自治体が負担する選挙費用。県議選では選挙区によるが、最大で選挙カーレンタル費が約13万7千円、運転手代約11万2千円、ガソリン代約6万6千円、ポスター代約111万8千円まで支給される。これとは別に、自己負担する選挙活動費は公職選挙法で上限が決まっている。選挙公営費で賄われないチラシ代などで、県議選では「選挙人名簿登録者数÷定数×83+390万円」の規定があり、青葉選挙区で試算すると1人約660万円になる。

(2011-03-11 朝日新聞 朝刊 宮城全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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