コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

選挙費用の公費負担制度

1件 の用語解説(選挙費用の公費負担制度の意味・用語解説を検索)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

選挙費用の公費負担制度

レンタカー代やハイヤー代、燃料費、運転手の報酬など選挙運動車にかかわる費用と、ポスター作製費用が、限度額内で公費負担される。燃料費の場合、1台分に限られる。候補者側は選挙期間に先立ち、自分が給油したい給油所を選んで指定業者の契約を結び、1リットル当たりの単価と、期間中の予想給油量を記載した契約書を選挙管理委員会に提出する。上限額は1日7350円。選挙期間が7日間の市長選と市議選は5万1450円、9日間の県議選は6万6150円、17日間の知事選は12万4950円が上限額になる。

(2008-01-10 朝日新聞 朝刊 山梨全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

選挙費用の公費負担制度の関連キーワードエネルギー代謝レンタカーイヤーいやはやウマルハイヤーム運転手エネルギー代謝率ハイヤーココアバター代替物県議選の選挙公営制度

今日のキーワード

日本政策投資銀行

1999年に日本開発銀行と北海道東北開発公庫を統合し、発足した政府系総合政策金融機関。一般の金融機関が行なう金融などを補完・奨励し、長期資金の供給などを行ない、日本の経済社会政策に金融上で寄与していく...

続きを読む

コトバンク for iPhone