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選挙費用の公費負担制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

選挙費用の公費負担制度

レンタカー代やハイヤー代、燃料費、運転手の報酬など選挙運動車にかかわる費用と、ポスター作製費用が、限度額内で公費負担される。燃料費の場合、1台分に限られる。候補者側は選挙期間に先立ち、自分が給油したい給油所を選んで指定業者の契約を結び、1リットル当たりの単価と、期間中の予想給油量を記載した契約書を選挙管理委員会に提出する。上限額は1日7350円。選挙期間が7日間の市長選と市議選は5万1450円、9日間の県議選は6万6150円、17日間の知事選は12万4950円が上限額になる。

(2008-01-10 朝日新聞 朝刊 山梨全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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