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選挙費用の公費負担制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

選挙費用の公費負担制度

レンタカー代やハイヤー代、燃料費、運転手の報酬など選挙運動車にかかわる費用と、ポスター作製費用が、限度額内で公費負担される。燃料費の場合、1台分に限られる。候補者側は選挙期間に先立ち、自分が給油したい給油所を選んで指定業者の契約を結び、1リットル当たりの単価と、期間中の予想給油量を記載した契約書選挙管理委員会に提出する。上限額は1日7350円。選挙期間が7日間の市長選と市議選は5万1450円、9日間の県議選は6万6150円、17日間の知事選は12万4950円が上限額になる。

(2008-01-10 朝日新聞 朝刊 山梨全県 1地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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