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選挙運動と手話通訳

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

選挙運動と手話通訳

かつての立会演説会には手話通訳がついたが、83年の公職選挙法改正で立会演説会が廃止された。00年の同法改正で、選挙運動の際に手話通訳者に報酬の支払いができるようになったが、つけるかどうかは候補者側の判断にまかされている。政見放送に手話通訳がつけられるのは、参院の比例代表選挙と衆院の小選挙区選挙で、これも政党の判断となっている。

(2007-04-02 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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