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選挙運動に関わる収入の不記載

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

選挙運動に関わる収入の不記載

公職選挙法は、収支を管理する「出納責任者」が、選挙運動に関する収入(寄付金、借入金、自己資金など)や支出をすべて、「選挙運動費用収支報告書」に記載して選挙から15日以内に選挙管理委員会に提出しなければならないと定めている。故意か重い過失で収入を記載しなかった場合は、同法違反(虚偽記入)で3年以下の禁錮か50万円以下の罰金が科される可能性がある。候補者本人も、関与した場合は処罰対象となりうる。

(2013-11-23 朝日新聞 朝刊 2総合)

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