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選挙運動費用収支報告書

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

選挙運動費用収支報告書

公職選挙法は、選挙運動での金の流れを透明化するため、その収支を選挙の翌日から原則15日以内に選挙管理委員会に報告するよう義務づけている。報告書にうその記載をした場合の罰則として、3年以下の禁錮刑または50万円以下の罰金を定めている。

(2012-01-13 朝日新聞 朝刊 神戸 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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