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避難所と仮設住宅

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

避難所と仮設住宅

いずれも災害救助法に基づいて都道府県知事が設置する。避難所は災害の被災者か、被災する恐れのある人が緊急時に住む場所で、学校や公民館などがあてられる。仮設住宅は災害で住宅を失い、自分で住居を確保できない人が暫定的に暮らす場所で、一戸の広さは約30平方メートルが標準。入居期間は最長2年だが災害の状況次第で延長もある。避難所、仮設住宅ともに家賃はかからないが、仮設住宅は光熱水費がかかる。

(2013-07-01 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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