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部落解放同盟と同和行政

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

部落解放同盟と同和行政

戦前の水平社運動メンバーらが46年、部落解放全国委員会を結成、55年に部落解放同盟に改称した。解放同盟は、部落の劣悪な実態は行政の怠慢の結果と訴えて行政闘争を展開。65年、国の同和対策審議会が部落問題解決は「国の責務」と答申に明記し、4年後に同和対策事業特別措置法が施行された。国が経費の3分の2を負担し、各自治体で住宅や共同浴場、保育所、解放会館の整備などが進められた。対策事業は02年、地域改善対策財政特別措置法が期限切れになるまで33年間続き、一部は経過措置や同和地区外も対象となる一般施策として残った。

(2007-03-04 朝日新聞 朝刊 3社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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