出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
簡単で確実に送金できる手段を提供する郵政事業。郵便為替制度は、フランスにおいて1817年に初めて創設された。日本では、1875年(明治8)1月2日から、110局で内国郵便為替の取扱いが開始されたが、これは郵便貯金の創業に先だつこと5か月であった。1872年に郵便が全国実施され、その制度が確立されたことを基盤として登場したものである。経済活動が地理的に拡大し、遠距離間の送金も必要になってきたため、それを安全確実に行い、経済活動を円滑に行う目的で設けられたが、やがて商取引ばかりでなく、学資の送金なども含め、幅広く利用されるようになった。郵便為替の送金は、現金にかえて為替証書の送達によって行われる。日本の経済活動が発展し、また海外での居住が始まるようになるとともに、海外への送金も必要となり、内国郵便為替と並び、国際郵便為替の取扱いも行われている。
内国郵便為替は、普通為替、電信為替、定額小為替の3種に大別される。
(1)普通為替 普通為替は、郵便局で送金額に見合う普通為替証書を作成し、その証書を受取人に郵送し、受取人がその証書と引き替えに現金を受け取るものである。
(2)電信為替 電信為替は、緊急の送金に際し、郵便局相互の通知を電信(オンライン)によって行い、受取人に電信為替証書を送達する証書払いと、受取人に現金を届ける居宅払い、受取人の来局を待って為替金を交付する窓口払いがある。
(3)定額小為替 普通為替とほぼ同じ取扱いであるが、あらかじめ為替金額が印刷されている為替証書によって送金を行うものである。窓口で口頭で請求し、送金する金額と料金を支払い、定額小為替証書を受け取る。この証書を郵送すると、受取人は郵便局でその証書と引き替えに現金を受け取ることができる。定額小為替証書は、100円、200円、300円、400円、500円、600円、700円、800円、900円、1000円、2000円、3000円、4000円、5000円、8000円、1万円の16種があり、送金する金額に応じ、2枚以上の組合せでも送金できる。
郵便為替の送金の特徴は、現金受渡の証明書類である郵便為替証書によって行われることである。その証書には、普通為替証書、電信為替証書、定額小為替証書の3種類がある。送金の金額制限はないが、普通為替証書、電子為替証書1枚の金額は100万円以下となっている。ただし、オンラインによって処理する場合は、500万円以下である。定額小為替は小額の送金に利用するもので、前記のとおり最高1万円で、16種の券を組み合せて利用し、料金も低廉である。これらの証書の有効期限は、証書発行の日から6か月である。
1981年(昭和56)には、オンラインの発展に伴い、電信為替のスピード化が図られると同時に、窓口払いの取扱いが開設され、87年6月15日からは電信為替と電子郵便(レタックス)を組み合せたマネーレタックスの取扱いも開始されている。
[小林正義]
郵便局を通じて隔地間の送金を行う方法。郵便為替法(1948公布)に基づき,郵政大臣の管理のもとに郵便局等の窓口を通じて,国民に簡易でかつ確実な送金に関するサービスを提供し,国民の円滑な経済活動に役立たせることを目的として設けられた制度。
国営の為替制度は1817年フランスにおいて初めて実施され,日本では前島密(まえじまひそか)等の努力により74年9月郵便為替規則が制定され,75年1月から実施された。国内隔地間送金には,普通為替,電信為替,定額小為替の3種類がある。普通為替は,75年に開始されたもので,郵便局が差出人から持ち込まれた現金に対し為替証書を発行,差出人がこれを受取人に送付し,受取人がその為替証書と引換えに郵便局窓口で為替金を受け取る仕組み。電信為替は,送金の事実を電信により通知するもので,緊急な送金に適しており,85年から開始された。これには,送金の通知を受けた郵便局が,(1)為替証書を作成のうえ,これを受取人に送付し,受取人がその為替証書と引換えに郵便局窓口で為替金を受け取る(証書払方式),(2)為替金に相当する現金を受取人の居所,住所等に送達する(居宅払方式),(3)受取人が出頭するのを待って為替金の額に相当する現金を交付する(窓口払方式),の3方法がある。普通為替,電信為替とも1件当りの最高金額は100万円。定額小為替は,もっぱら少額送金のための低廉なサービスであり,仕組みは普通為替とほとんど同じ。これは,1885年から1951年まで行われた後,一時,普通為替に吸収されたが,61年に再び設けられた。定額小為替の金額は100円から3000円まで14種類。外国との間の送金には外国郵便為替が利用され,84年12月現在72ヵ国と10地域との間でその交換が行われている。
執筆者:安井 肇
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