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郵政改革法案

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

郵政改革法案

日本郵政グループの持ち株会社、郵便事業、郵便局の3社を統合し親会社とし、傘下にゆうちょ銀行かんぽ生命の金融2社をぶら下げる体制に再編することが柱。政府は親会社の株式の3分の1超を保有し続け、親会社は金融2社の株式の3分の1超を持ち続ける。金融2社の全株式を売却し完全民営化することを定めた、小泉政権下で成立した現行の郵政民営化法と比べ、「民業圧迫」との批判がある。10年4月に閣議決定されたが、野党の反発などで継続審議になっている。

(2011-09-09 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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