都宅協への入会

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

都宅協への入会

不動産業を開業したり、支店を新たに開設したりする場合、法務局へ営業保証金1千万円の供託が必要だが、都宅協に加入した上で全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)に分担金60万円を納入すると、供託が免除される。このため、業者のほとんどが都宅協のような業界団体に入会している。

(2006-10-30 朝日新聞 夕刊 1総合)

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