都市再生機構(UR)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

都市再生機構(UR)

2004年7月に都市基盤整備公団地域振興整備公団の一部が一つになって設立された独立行政法人。都市基盤整備公団から引き継いだ約76万戸の賃貸住宅の管理などをしている。政府は01年末にニュータウン事業撤退を決め、URは18年度までに土地の供給・処分を終える計画だが、バブル期に取得した土地には含み損が残る。役員13人のうち小川忠男理事長ら4人が国土交通省、1人が財務省からの天下り。職員は約3900人。

(2010-10-05 朝日新聞 夕刊 2総合)

都市再生機構(UR)

高度経済成長期の1955年、大都市での住宅供給のために設立された日本住宅公団が始まり。管理している団地は全国で約1700団地、計75万戸。県内には24団地、1万5千戸ある。

(2015-07-31 朝日新聞 朝刊 奈良1・1地方)

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