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都市再生機構と関連財団、企業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

都市再生機構と関連財団、企業

機構は独立行政法人として04年7月1日に発足。元は55年に設立された日本住宅公団で、住宅・都市整備公団(81年)、都市基盤整備公団(99年)と変遷した。市街地の整備改善や賃貸住宅の供給の支援業務を行うほか、賃貸住宅の管理業務などを行う。住宅管理協会は、機構の賃貸住宅の管理業務の代行などを目的に80年に設立。トップは国土交通省OBが務め、05年3月末で職員数496人のうち59人が機構のOBが占め、256人が機構から出向している。日本総合住生活は機構の賃貸住宅の修繕などを担当する会社として61年に設立。社長は公団の元副総裁で、機構の元支社長クラスが役員に名を連ねる。

(2006-08-20 朝日新聞 朝刊 1総合)

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